第１　個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

1. 個人情報の収集に当たっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表し、その範囲内で利用します。
2. 個人データは、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
1. あらかじめ本人の同意を得た場合
2. 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6. 問合せのあった事項につき、適切な対応をするために、各弁護士会へ問合せ事項を提供し、又は開示する場合
3. 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
4. 上記のほか、当事務所における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第２　匿名加工情報の適切な作成、利用、提供

1. 匿名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
2. 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
3. 上記のほか、当事務所における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第３　個人情報等の安全管理措置

個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。

第４　改善措置

個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め当事務所の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

第５　開示、訂正請求等への対応

当事務所がこの方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、当事務所までお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。

第６　苦情の処理

当事務所は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。